Q3.法定後見制度というのはどのような内容ですか?

A.本人の判断能力の段階により@「後見」、A「保佐」、B「補助」の3つのタイプに分けられます。本人の判断能力のレベルを家庭裁判所が判定し、職権で選んだ「成年後見人」「保佐人」「補助人」が契約行為を支援します。

@後見・・・ この対象者は、日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要があるレベルの判断能力の人です。(判断能力が全くない方)

この制度を利用すると,家庭裁判所が選任した成年後見人が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり(代理権),本人または成年後見人が,本人がした不利益な法律行為を後から取り消したりすることができます(取消権)。

 

A保佐・・・ この対象者は、日常的に必要な買い物程度は単独にできるが、重要な財産行為は、自分ではできないレベルの判断能力の人です。(判断能力が著しく不十分な方)

この制度を利用すると,保佐人には、家庭裁判所から与えられた項目を、本人の代理で行うことができます(代理権)。また、法律で定められた一定の行為については、本人は保佐人の同意を得ることが必要になります(同意権)。保佐人の同意を得ないで本人がした行為については,本人または保佐人が、後から取り消すことができます(取消権)。

 

B補助・・・対象者は、 重要な財産行為は自分でできるかもしれないが、できるがどうか危惧があるため、本人の利益のため、誰かに代わってやってもらった方がよいレベルの人です。(判断能力が不十分な方)

この制度を利用すると,補助人には、家庭裁判所から与えられた項目を、本人の代理で行うことができます(代理権)。また、法律で定められた一定の行為については,本人は補助人の同意を得ることが必要になります(同意権)。補助人の同意を得ないで本人がした行為については,本人または補助人が、後から取り消すことができます(取消権)。

補助に与えられる代理権・同意権・取消権の内容・範囲は、保佐に与えられるそれらの権限より限定されています。