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成年後見制度



成年後見制度(わかりやすい解説)

年をとると、どんなことに困るでしょうか?

私達の国は、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、2050年には3人に1人が65歳以上になることが推計されています。

 ところで、年をとって困ることは何でしょうか? 一番先に思い当たるのはケガや病気になることでしょうか。このような時には、皆さんは健康保険制度を利用して医療サービスを受けることができることはご存知のことと思います。次に思い当たるのは、体が不自由になり家事などの日常生活が出来なくなることでしょうか。そのような時には、介護保険制度を利用して介護サービスを受けることが出来ることも、すでに皆さんご存じのことと思います。しかし、認知症などにより「判断能力」が衰えたり、なくなったりした場合にはどんなことで困り、どのように対応したらよいか、ということについては、ご存じない方が意外に多いようです。

 

私たちは、朝起きてから夜寝るまで、毎日さまざまな「契約」をしながら生活しています

スーパーやデパートで買い物をする、レストランで食事をする、映画を観る、バスや電車に乗る…など、ほとんどの行為が契約で成り立っているのです。もちろん、施設への入所、入院、不動産の売買・賃貸・新築、銀行や証券会社などの金融機関と取引、保険などはすべて契約が必要となっています。そして、契約を結ぶために必要となるのが判断能力なのです。民法によると、判断能力を欠く者が行った法律行為は無効である、とされています。それでは、判断能力が無くなった時にはどのようにして暮らしていけばよいのでしょうか?

 

私たちは、自分や家族の一員が認知症になることを覚悟しておくことが必要です。

いつまでも元気で、判断能力が十分に維持できていれば問題はないのですが、人間は誰もが年齢とともに、体力だけでなく「脳の働き=判断能力」も衰えてきます。厚労省が発表した推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める見込みです。

 認知症だけではなく、知的障害や精神障害などにより、判断能力が衰えて日常生活を送るうえで支障が出てきた場合、あるいは、将来そのような状況になったときの備えを考えている方に活用していただきたいのが成年後見制度です。




以下の質問をクリックすると回答が示されます。
 

Q1.成年後見制度はどのような目的でつくられている制度ですか?

Q2.成年後見制度にはどのような種類がありますか?

Q3.法定後見制度というのはどのような内容ですか?

Q4.成年後見制度の利用手続はどのようにしたらよいでしょうか?

Q5.申立てに必要な書類にはどのようなものがありますか?

Q6.成年後見人、保佐人、補助人は、誰になってもらえますか?

Q7.身寄りのない人でも、成年後見制度が利用できますか?

Q8.成年後見制度を利用(申立て)するとき費用はどれくらいかかりますか?

Q9.成年後見人、保佐人、補助人への報酬は、いくらくらいかかりますか?

Q10申立てから家庭裁判所の審判の期間はどれくらいですか?

Q11家庭裁判所での審判手続きとはどのようなことをするのですか?

Q12成年後見人に不都合があったとき、解任できますか?

Q13任意後見と法定後見とは、どのように違うのですか?

Q14任意後見契約とは、どのような契約ですか?

Q15公正証書によるものと定められているのは、なぜですか?

Q16任意後見人の仕事は、いつから始まりますか?

Q17任意後見人や任意後見監督人への報酬はどのようにして決めるのですか?

Q18もっと詳しく話を聞いたり、相談したりできるところがありますか


 以下はより専門的な解説になります。

成年後見制度の理念

  自己決定権の尊重
  残存能力の活用
  ノーマライゼーション
(障害のある人も家庭や地域で通常の生活をすることができるような社会を作るという理念)

成年後見制度とは

 成年後見制度は、認知症、知的障害等により判断能力が不十分な方が悪徳商法などの財産侵害にあったり、虐待等で人権が損なわれたりしないよう契約などの法的行為を本人に代わって行う代理人を選ぶ制度で、安全安心な生活を支援する仕組みです。
 成年後見には法定後見と任意後見があります

1.法定後見

① 法定後見の区分
 判断能力が不十分な方に対し、家庭裁判所に申し立てて、成年後見人等を選任してもらう制度です。家庭裁判所は、直接にまたは監督人を選任して成年後見人等の活動を監督します。
  後見:判断能力が全くない方への対応。
      簡単な話で説明を受けても全く理解できない。 <後見人による代理権>
  保佐:判断能力が著しく不十分な方への対応。
      簡単な話で説明を受けると少しは理解できる。 <保佐人による同意権>
  補助:判断能力が不十分な方への対応。
      簡単な話で説明を受ければほぼ理解できる。  <補助人による見守り>

② 法定後見の申し立て
 本人、本人の配偶者、4親等内の親族、市町村長が家庭裁判所に申し立てができます。

③ 後見人の候補者
 親族、市民後見人、専門職後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士)、NPO法人、公的機関

④ 法定後見人の仕事
 ・本人が生活や介護面で必要なサービスが得られているかなどを、必要と思われる頻度で訪問するなどして見守ります。<br>
 ・本人の財産が本人の幸せのために使われるように管理します。
 ・本人の生活に必要な様々な法律行為、例えば、入所施設との契約、家賃の支払い、高額商品の購入などを代理で行います。しかし、食事の世話や実際の介護などは一般に後見人の仕事ではありません。

2.任意後見

 本人の判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分となった場合に備えて、生活、療養介護や財産管理の事務について、自ら選んだ代理人すなわち任意後見人に代理権を与える契約を公正証書で行うものです。

申し立て手続き

  申し立て(家庭裁判所に)  審理(家庭裁判所の調査、鑑定)  審判(家庭裁判所の判断)  告知・通知(本人・成年後見人に対して)  確定(告知の2週間後)  嘱託(法務局へ通知)  登記(登記事項証明書)

市民後見人とは

 市民後見人とは、一般市民が研修を受けて後見人となるものです。高齢社会では認知症高齢者数が今後急増し、成年後見制度の利用者も急増することが予測されます。一方、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人だけでは絶対数が不足し、市民後見人の役割が大きくなります。このため、厚生労働省などが一般市民を対象にした成年後見人、すなわち市民後見人の養成を図っております。
 白井市でも平成23年度より成年後見制度の普及促進の一環として、市民を対象にした「市民後見人講座」を開催しています。
 私たち「成年後見なし坊あんしんサポート」では、後見制度の利用促進や制度の普及に努めるとともに、市民で構成される法人による後見業務の受任や市民後見人の養成を行います。







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白井市で初めての市民後見人団体の設立

特定非営利活動法人
成年後見なし坊あんしんサポート

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成年後見などを通じて支援します